公認会計士中川充事務所

　税効果には四半期に採用できる簡便法というものがあります。しかし、簡便法というのは名ばかりで、「複雑法」とも揶揄されます。実際、簡便法を採用する上場会社は少ないです。

　中間会計期間に税率が変更された場合には、その影響を合理的に見積もる必要があるため、見積実効税率は、予想年間納付税額と予想年間法人税等調整額との合計額を使用して計算します。

　①予想年間納付税額の計算：予想年間の簡易な申告書別表４を作成して、予想年間課税所得を計算して、予想年間納付税額を計算します。
　②予想年間法人税等調整額：期首の繰延税金資産と期末の繰延税金資産予想残高（将来減算一時差異の予想等期末残高に新税率適用して検討する）との差額から、予想年間法人税等調整額を計算します。
　③見積実効税率の計算：予想年間法人税等負担額（①＋②）÷予想年間税引前当期純利益で、見積実効税率を計算します。
　④法人税等の計算：四半期純利益に見積実効税率を乗じて、法人税等を計算します。

　期末の税額、繰延税金資産を計算するくらいなら、当四半期の税効果を原則法で計算したくなります。今回の税率変更で、あらためて簡便法の不便さを実感です。

　オリンパス等の最近の出来事を受け、日本公認会計士協会は、「監査制度充実強化調査会」を設置していましたが、先日、同調査会での主な検討項目が公表されました。

　(1)　企業統治と外部監査との関係の検討
　(2)　不正・誤謬・違法行為発覚後の会計監査人としての対応手続の再点検
　(3)　不正等に係る監査実務指針の再点検
　(4)　公認会計士が鑑定評価業務等を依頼された場合の対応の検討
　(5)　経済社会・資本市場における監査制度の意義・目的・あり方の確認と理解を求める方策の検討

　今回の検討は、原則として、現在調査中である今般の企業不祥事に係る監査業務についての調査結果を受けて行うことになるそうです。

　今年は、監査制度の強化、株価算定の厳格化の始まりの年となりそうです。

　新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

　新年という区切りがあるということはいいことだなと思います。震災にしても原発にしても現在進行形の部分はありますが、とりあえず、気分を一新することができます。

　2012年のメインイベントはやはりロンドンオリンピックでしょうか。欧州危機が心配ですが、世界経済のためにも何とか持ちこたえてほしいものです。個人的には、踊る大捜査線の完結編が9月公開予定ということで、これも楽しみです。

　また、今年はMicrosoft Windows Vista（Home）が４月10日で保守終了します。そんなこともあり、昨年末にパソコンを購入しました。大晦日にPC引っ越し作業です。今回、初めて２画面（デユアルモニター）設定をしてみましたが、なかなか良いです。何画面も立ち上げて資料作成する際には、とても役立ちそうです。

　本年も皆様にご多幸が訪れますようお祈り申し上げます。

　今年も締めくくりは、クリスマスの約束です。2009と同様の大メドレーで、曲と曲のつなぎ、アレンジ、重厚なコーラスはさすがでした。残念ながら収録日の翌日が朝6時の新幹線で出張だったため、今回は観覧応募すらできませんでしたが、テレビで十分堪能できました。

　昨日は、ベストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者である法政大学大学院 坂本光司教授の公開フォーラム「福祉を超える障がい者雇用～感動の最新企業事例」に行ってきました。積極的に障がい者雇用を行う企業、ヒトを大切にする企業の事例をたくさん聞けました。

　一言でヒトを大切にすると言っても、利益を出しつつ実践していくことは並大抵なことではありません。でも、社会のベクトルはそういう方向なのだろうと思います。資本至上主義からヒトを大切にする時代に確実に変化しているように思いました。

　いろいろなことがあった一年ですが、いつも通りに年越しできることはありがたいことです。本年も大変お世話になりました。どうぞ良いお年をお迎え下さい。

　ワークフローシステムは、申請、承認などの業務フローを電子で行うシステムです。基幹システムとは異なり、脇役的なイメージが強いシステムですが、何を隠そう業務効率化という点では、基幹以上の働きをする場合もあります。

　ワークフローシステムの主な利用業務は、稟議書管理、経費・旅費精算管理、勤怠管理、プロジェクト管理等です。

　ワークフローシステム導入のメリットは、紙書類の廃止、二重入力の廃止、承認時間の短縮、情報の共有化、履歴管理、検索の容易性等です。さらに、自動仕訳を生成する機能や、支払先情報を申請者に入力させること（あるいは、マスター化）で、ファームバンキングデータまで生成できるシステムもあります。

　内部統制が叫ばれる昨今、ますますワークフローシステムの活用範囲は広がっています。ワークフローシステムを導入したことがないという企業は、ぜひ検討してみて下さい。