今期の短信発表も明日（45日）までほぼ終了です。今週発表の会社でも数値・作成自体は先週でめどを立てている会社がほとんどかと思います。
H24/3期は、東証から「平成24年3月期決算からの決算短信（サマリー情報）の様式」は公表されましたが、「決算短信様式・記載要領等」は更新されないまま（昨年度のまま）、３月決算が終了という事態となりました。近日中に公表予定とされながらも、結局、本日まで出てきませんでした。
昨年の記載要領でも作成には支障はなかったですが、業績予想の自由化の件もありますし、３月決算会社のための記載要領が更新できなかったのは、いかがなものかと思います。
業績予想自由化は、金融庁主導で東証は消極的であったという報道もありました。色々あるのでしょうね。
現在、監査基準委員会報告書570「継続企業」（案）が策定中ですが、従来の「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」の例示が若干変わります。財務指標関係で比較してみましょう（それぞれ抜粋です）。
◆新 監査基準委員会報告書570「継続企業」（案）
･債務超過、又は流動負債が流動資産を超過している状態
･過去の財務諸表又は予測財務諸表におけるマイナスの営業キャッシュ・フロー
･主要な財務比率の著しい悪化、又は売上高の著しい減少
･重要な営業損失
◆旧 監査委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」
・売上高の著しい減少
・継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス
・重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上
・重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上
・債務超過
主な相違点は以下のとおりです。
①債務超過に加え、『流動負債＞流動資産』も含まれた。
②重要な営業損失は共通だが、重要な経常損失又は当期純損失は無くなった。
③継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナスは無くなったが、重要という言葉がないマイナスの営業キャッシュ・フローが例となった。
基本的に同じ概念と考えて良いですが、例示の文言が微妙に変化しているため、よく吟味する必要がありそうです。
先日、総務省から日本の総人口が過去最大の25万人減少し、1億2779万人になったと公表されました。
ところで、法人数はどうでしょうか。先月公表された国税庁の「会社標本調査 平成22年度」によれば、調査以来初めて減少（21年度261万社→22年度258万社）に転じたそうです。
少子高齢化と経済環境を考えると、これからも法人の廃業・統合は進むと思われます。法人についても少法人化の流れは止まらないでしょう。少法人化は、BtoBのマーケットを縮小させ、経済にさらなる悪影響をもたらします。雇用環境も心配です。
環境は環境で変えられませんから、今の時代に対応したビジネス変革が必要です。
３月30日付で、金融庁から「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項と有価証券報告書レビューの実施について」が公表されました。
作成の留意事項は、以下のとおりです。
・「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」公表に伴う連結財務諸表規則等の改正
・「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」等の公布に伴う税効果会計への影響
・無形固定資産の減損について
・貸倒引当金等の引当金の適切な計上について
・連結子会社等における会計処理について
レビューの重点テーマは、以下のとおりです。
・無形固定資産（のれんの計上額を含む）の評価
・投資有価証券（ファンドに対する投資を含む）の評価
・関連当事者取引（役員に対する貸付を含む）
誤謬会計基準は、本決算初めての適用となります。また、無形固定資産の減損は、のれん、ソフトウェアの減損不足がポイントです。特に、のれんは、オリンパスの影響ですね。
3月21日付で、東証から「業績予想開示に関する実務上の取扱いについて」が公表されました。
従来、一般事業会社の業績予想開示は、実務慣行として事実上の必須項目で、様式も定型化されていました。非開示は、主として証券会社等業績予想が困難な特殊な業態のみでした。
新しい将来予測情報の開示に関する取引所の基本的な考え方は、引き続き積極的な開示を要請していることは変わりませんが、その形式については限定されるものではなく、自由化されています。さらに、業績予想開示を行わない場合の事前相談、理由の開示の要請も廃止され、業績予想開示が強制開示ではない旨、明確化されています。
従来どおりの表形式による業績予想開示がデファクトではあると思いますが、今年の３月決算短信発表から、自由記載形式で公表する上場会社も数多く出てくることでしょう。より企業実態に合ったIRが進むと思われます。